enestoneの想い

これまでの我が国を支えて来た伝統・実績共にあるエネルギー業界に、我々スタートアップ企業がITを駆使したイノベーションを提案していくことは容易なことではないのかもしれませんが、我々の強みは大きく以下の点にあると考えています。

1. 分野が多岐に渡ること

この事業では必要とされる技術が多岐に渡ります。

これらの知識や技術は、多岐に渡り、大企業であっても事業部を超えたチーム編成が必要になります。
私達は、これまでの経験から全体を俯瞰したシステム設計を行うことができます。

2. 新しい市場であること

この電力とガスの自由化で生まれる市場は、海外に前例がある仕組みではありません。
そのため、広範な情報収集と将来想定が必要な市場になっています。

Virtual Power Plant(仮想発電所)

通信規格はアメリカのOpenADR Allianceが策定したOpenADRが採用されていますが、北米での利用実績がある訳でありません。
日本国内に規格団体は存在せず、北米の団体に加盟する必要があります。
また、北米は小さな電力会社が多く存在するのに対し、日本では大きな電力会社が供給していたため、日本に合わせてカスタマイズする事を検討する動きもあります。
弊社は、OpenADR Consortiumに加盟済であり、認証機関とも協議を開始しています。

日本卸電力取引所の対応

日本にはそれほど多くの発電所があるわけではありません(北海道の全域ブラックアウトなどバランスが崩れると停電になる)。
余剰電力は、日本卸電力取引所(JEPX)で取引されます。
また、小売電力事業者には需給管理業務が義務づけられており、日本卸電力取引所との取引システムが必要になります。
弊社は、これまでのシステム開発経験から、こうしたシステムを設計することができます。

新しい制度の追加

2022年まで続く、エネルギーシステム改革では、予期しない問題が次々と発生しています。
例えば、太陽光抑制制御が上げられ、九州では太陽光の発電量が夏場で総需要の7割に達しており、既に電力が余っています。
電気は必要な分以上供給すると、配電線にダメージを与えるため、太陽光発電を止める措置が行われています。
しかし、折角発電した電力を捨てるのは勿体ないため、まだ蓄電可能な蓄電池に遠隔命令で蓄電することもVPPの中で行われています。こうした新しいニーズにも追随していく必要があります。
弊社は東京電力ホールディングスのグループでの実証実験に参加しています。

事業背景